【急募！】［SaaS］名刺管理！家計簿！請求書管理！これ系の日本のベンチャーIT企業をAIで救う方法

日本国内に本拠地を置く現在注目のSaaSベンチャー・スタートアップ企業を35社に厳選して紹介します。

【SaaSベンチャー・スタートアップ企業一覧・目次】
株式会社RevComm
freee株式会社
Sansan株式会社
株式会社ラクス
Wovn Technologies株式会社
スローガン株式会社
株式会社チームスピリット
エッグフォワード株式会社
株式会社データX（旧：株式会社フロムスクラッチ）
株式会社SmartHR
BizteX株式会社
株式会社カケハシ
株式会社マツリカ
株式会社アペルザ
株式会社エス・エム・エス

アクセスできません | AXIS Agent

www.axc.ne.jp

株式会社リンクアンドモチベーション
株式会社カオナビ
株式会社ユーザベース
株式会社​aiforce solutions
株式会社オロ
サイボウズ株式会社
株式会社インフォマート
スマートキャンプ株式会社
株式会社マネーフォワード
ウォンテッドリー株式会社
HENNGE株式会社
Chatwork株式会社
株式会社ネオジャパン
株式会社ユーザーローカル
株式会社スマレジ
ロジザード株式会社
弁護士ドットコム株式会社（クラウドサイン）
株式会社サイバーセキュリティクラウド
株式会社カナミックネットワーク
テモナ株式会社

三菱商事株式会社にてクロスボーダーの投資案件やM＆A案件などを手掛けた會田武史氏が2017年に設立した企業です。「新たなコミュニケーションの在り方を創造し、世界に変革をもたらすこと」を目指して、AI × Voice × Cloudのソフトウェア・データベース開発を行っています。

BtoBサービスの第一弾としてリリースしたのが、AI搭載型クラウドIP電話サービス「Mii Tel」です。電話営業や顧客応対を可視化させるサービスとして、多業界で活用され、ユーザー数は現在6万人を超えています。他にもAIによる文字起こしに、トーク分析機能も加えた「MiiTel Meetings」は、オンライン会議の可視化と社内共有などを可能としています。企業の生産性を飛躍的に向上させることに貢献している企業です。

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営により、社会保険・労働保険領域をシンプル・簡単・便利に変えていくことを目的とした企業です。Webサイトやアプリケーションのディレクション経験を持つ宮田昇始氏が、2013年に設立しました。
「SmartHR」は、「HR Award 2016」の人事労務管理部門で最優秀賞を受賞しているサービスです。

また、同社は「SmartHR」だけでなくオープンソースサービスも展開しています。電子政府窓口「e-Gov」の提供APIをRubyで簡単利用できる「kiji」や、個人番号や法人番号のバリデーションが手軽にできる「Tsubaki」などはその例です。

人材マネジメントの問題を解決するプラットフォームとして、クラウド人材管理ツール「カオナビ」の製造・販売サービスを展開するSaaS企業・カオナビ。アクセンチュア株式会社におけるデータベースシステムの開発や、株式会社アイスタイルでの人事関連業務などを経験した柳橋仁機氏が2012年に事業を開始しました。
「カオナビ」は人材マネジメント問題の解決ツールとしてだけでなく、働き方改革推進HRテクノロジーとして1,800社以上の経営者・マネジメント層に選ばれています。
企業が生き残るためにために必要な「人を活かす戦略をみんなで考えられるプラットフォーム」の提供を目的として活動しているSaaS企業です。

サイボウズ株式会社は、1997年に社長を務めている青野慶久氏が立ち上げたソフトウェア企業です。創業時は愛媛県に本社があるのみでしたが、今は東京を含めて全国に8つの拠点があり、アメリカや中国、オーストラリアにも進出しています。資本金は6億1,300万円で、連結従業員数は795名です。

主要商品としては、ビジネスアプリ作成クラウドである「kintone」やグループウェアの「サイボウズOfiice」などが挙げられます。特にサイボウズOfiiceは900万人のユーザーを誇り、12年間連続でトップシェアになり続けているサービスです。
売上高は2013年以降10％以上のばしており、2019年の営業利益は17億円、純利益も10億円で過去最高と勢いがあります。

なお、サイボウズは働きやすい企業として知られています。具体的な制度としては、残業の有無や働き方を自分で選択できる「選択型人事制度」、時間や場所を問わずに働ける「ウルトラワーク」などが代表的です。社長自らも育児休暇を3度も取得しており、結果として2018年に働きがいのある会社女性ランキングで1位となっています。ちなみに青野氏は政府が進める働き方変革プロジェクトの外部アドバイザーを務めています。

インフォマートは売り手と買い手のニーズをスムーズに結びたいという想いから1998年に村上勝照氏が立ち上げた「BtoBプラットフォーム」企業です。
BtoBプラットフォームは見積りや販売、入金といった商行為を効率化するアプリで、46万社以上に導入されています。BtoBプラットフォームを通じて取引されている年間流通金額は11兆円を超えており、多大な支持を得ている商品です。ターゲットにできる業界も小売や商社、外食、宿泊と非常に多くなっています。
ここ10年ほどは毎年10％前後売上高をのばしており、2020年12月の売上高は86億7,000万円と予想されています。経常利益もコンスタントに10億円を超えており、順調に成長している企業といえます。なお、資本金は32億1,251万円。従業員数は567名です。

2024年には「BtoBプラットフォーム 請求書」が、老舗企業・鈴与に導入され、月間約9,200通もの請求書のデジタル化に貢献したことを発表しました。

マネーフォワードは、2012年に辻庸介氏が立ち上げた企業で、FinTechを主要事業にしています。ミッションとして、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を掲げており、個人と法人向けの会計アプリなどを提供しています。
代表的なサービスとしては、個人の家計簿を見える化してお金の不安をなくす「マネーフォワード ME」。法人の確定申告や会計業務ができる「マネーフォワード クラウド」が有名です。
マネーフォワード MEは、2019年8月にユーザー数が850万人を超えています。楽天リサーチの報告によれば、2017年に家計簿アプリでシェア1位を獲得しており、非常に根強いサービスを持っているといえるでしょう。ちなみに、「マネーフォワード クラウド」も50万人以上のユーザー数を誇っています。
売上高は、創業以降55~480％の成長を果たしており、2019年の時点で71億円を超えています。一方で、経常利益は毎年赤字なので、まだ成長フェーズにある企業といえるでしょう。非常に強いサービスを持っていながら、成長性のある企業で働きたい方には、転職するのにおすすめの企業と言えそうです。

ウォンテッドリーは、現在代表取締役を務めている仲暁子氏が2010年に共同で創業した企業です。ちなみに創業時の企業名はフューエル株式会社で、翌年にウォンテッド株式会社に、2013年に今のウォンテッドリー株式会社に社名を変更しています。
同社の主要事業はビジネスSNS「Wantedly」の運用で、2020年の時点で220万人を超えており、利用企業数も35,000を超えています。他にも名刺などを管理できる「Wantedly People」といった新アプリもリリースしており、すでに400万人のユーザー数です。
まだまだ新しい企業ではありますが、2020年の営業収益は30億7,000万円で、経常利益も2016年以降黒字となっています。

弁護士ドットコムは、現在会長を務めている元榮太一郎氏が立ち上げたオーセンスグループ株式会社を前身に、2013年に商号変更されて誕生した企業です。なお、現在の代表取締役社長は、内田陽介氏が務めています。
主要事業は、登録弁護士1万7,000人、月間の利用者数1,500万人を誇るポータルサイト「弁護士ドットコム」の運営です。昨今は2015年にリリースした電子契約サービス「クラウドサイン」が1位のシェアになっています。2018年の時点で占有率は8割を超えており、導入実績も3万社を超えております。
売上高も毎年増えており2020年は41億3,252万円、経常利益は3億9,565万円でした。電子契約市場は今後も拡大していくと強く見込まれているため、さらなる成長に期待できます。

厳しい

土管屋に強制的にさせられても生き残るって言えるのかね？実質大敗けやろ

パッと思いつくだけでもこれだけ原因考えられる
あとクリエイター（特にイラスト系）は言う程Adobeに依存してないし、絵描きはむしろ離れてる傾向

まあ株価とは別だね