専門家「円安を食い止めるためにアメリカのサービス、GoogleやAmazon、Appleに課金するの控えませんか？」

国民がせっせとドルで払う

　さらに近年は、『デジタル赤字』も問題になっている。スマートフォンやパソコンで使用するITサービスはほとんどを外資系企業に占有され、彼らの存在なしには日常生活が成り立たないまでになっている。

　「グーグルやアマゾン、アップル、マイクロソフトなどが提供するITサービスが、企業だけでなく、一般の人にも広がって、日本から定期的に米国の巨大IT企業に支払うおカネが増え続けています。また、金融の分野では外資系保険会社の存在も大きい。
これらの外資系企業に支払う金額を総合すると、月々に6000億円近くになり、インバウンドによる月間の黒字額約4000億円よりも多いのです。大勢の日本国民が毎月せっせと一定額をドルに換えて支払っているわけですから、これが円安に影響しているわけです。
こうした円安圧力は今後も続いていくし、その金額は大きくなっていくでしょう。つまり、恒常的に日本円は力を失っているのです」(第一生命経済研究所エコノミストの嶌峰義清氏)

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　「アベノミクス以降の円安で、海外売上高比率の高い大企業を中心に、見かけの利益が大幅に水増しされるというぬるま湯のような状態が続いて、外国企業と競争力の面で一段と水をあけられたことが隠されてきました。こうした状況を打開するためには、企業の努力で真の競争力を取り戻さなければなりません。

　すべての問題は、日本企業の成長力が高まらないことです。本来、デフレ脱却とは、成長力が高まり、結果として所得が増えることでした。しかし、いつの頃からか、物価が上がることがデフレ脱却であるかのように捉えられるようになった。円安誘導も、物価を上げることが大きな狙いでした。しかし、成長力がない中で、どんなに物価が上がっても、国は豊かにはなりません。目指すのは、国民の所得が上がること。そのために経済が成長する必要があります」

技術には一切触れてなくて草

Googleは無理だろ もう無理だよGoogle関連サービス無しは