経産省「楽天AI」を支援へ。国内最大級の生成AI開発目指す

経済産業省が、楽天グループの新たな生成AIの基盤モデルの開発を支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。

楽天グループは８月から次世代型の生成AIの大規模言語モデルの開発に着手する方針で、国内で最大級となる７０００億規模のパラメータを目指す。パラメータとは、AIが学習する際に必要な容量などを表す数値で、数が大きいほど高性能な生成AIを実現するとされる。

米国を中心に大規模なパラメータをもつ生成AIの開発が進む一方で、国内ではコストを抑えた小型のパラメーターで小規模なニーズに特化した生成AIの開発も進んでいる。楽天も去年、１５億パラメーターのコンパクトな基盤モデルを公開しているが、新たに大規模なモデルの開発に踏み込む背景に、楽天グループがもつ経済圏の活用が視界にある。
「楽天市場」をはじめとするネット通販や通信、金融サービスを展開する”楽天経済圏”は、グローバルで２０億以上の利用者数を抱える。そこで得られるデータを大規模なAＩに学習させ、ユーザー個人に対して最適な提案を行う高性能なAIエージェントの開発を目指す方向だ。

経済産業省は、国産の生成AI開発を支援する「GENIAC」プロジェクトを進めており、楽天グループの計画が生成AIの社会実装を加速すると判断した模様だ。

楽天グループのほかに、野村総合研究所やリコー、医療・建築系のスタートアップなどを含めて計２４社の開発を新たに支援する方針で、２０２３年度の補正予算で２９０億円を確保しており、その中から支援額を決める。

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経済産業省が、楽天グループの新たな生成AIの基盤モデルの開発を支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。楽天グループは８月から次世代型の生成AIの大規模言語モデルの開発に着手する方針

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